火災保険について


旧住宅金融公庫で住宅ローンの借り入れを通じている人は、段階金利としていると11年目以降4%くらいに金利がアップすると思います。
低い金利の今、長期固定型への借り換えを検討している人も多いと思います。
では住宅ローンを民間の金融機関に借り換えするとき、火災保険はどうしたらいいのか考えてみます。
旧住宅金融公庫で借り入れを通じている人の場合、特約火災保険に加入することが義務付けられていたので多くの人が加入しています。
その上、債権保全のために特約火災保険では質権を旧住宅金融公庫が第一順位に設定受けるようになっていて、住宅ローンが完済出来るまでは選択対象火災保険への契約をやり直す以外解除することができないのです。
但し旧住宅金融公庫のローンを民間のローンに借り換えする場合は特約火災保険を解除し、新たに別の火災保険を申し込んでもいいですし、単に継続しても相応しいことになっています。
特約火災保険を継続するケースでは、圧倒的に短い掛け金を以て享受出来るというメリットがあります。
但し特約火災保険を5年以上の期間で契約していると、「時価」で契約されてしまっている場合があります。
そうなるとまさに保険金がもらえるとき、事故時点での建ものの価値によって保険金が向かうことになります。
そのため特約火災保険を継続するだとすれば次の2点のプロセスを踏むといいです。
アクセント目は契約している保険に「新価保険特約」という保険金を新価で支払う特約が付いているかどうかを確認してください。
付帯していなければ、付帯して買うように申し出た方がいいです。
中途で付加しても掛け金はかかりません。
2点目は火災保険金額を確認してください。
契約ときの価格ではなく、現在の新価で設定するようにやり直すことが大切です。

火災保険について2


民間の金融機関から住宅ローンの借り入れを通じている場合けれども、住宅ローンを契約したときに長期間の火災保険の契約を結んでいることが多いと思います。
この場合、他の民間の住宅ローンへ借り換えするときは、火災保険を以て継続することができますし、他の火災保険商品に契約やり直すこともできます。
但し火災保険に質権が設定してある場合には、質権者の承認をとらなければなりません。
つまり借り換えの際には、現在契約している火災保険を僅かメンテナンスしながらも丸ごと継続していくことができますし、別の商品に契約やり直すこともできるのです。
どちらにしても日頃あまり見直すことがないものだから、住宅ローンの借り換えのときに火災保険見直しをするといいと思います。
見直す際には、火災保険の保険金額、保険期間、補償内容などを確認してください。
保険金額は時間の経過とともに罹るものですし、ここ数年の間に火災保険では新商品が続々と販売されていて従来のものとは補償の内容も変わってきています。
一層、最近の新型火災保険では新価で契約するのが一般的ですから、時価の心配をする必要がありません。
2010年4月には保険法が制定されたために、保険契約者の保護が強化されました。
そのため火災保険についても契約者にわかりやすいように進化してきています。
このようなことを考えると、10年以上の長期火災保険に契約している人には、見直しをお勧めします。

金利


住宅ローンの金利は2種類あります。
固定金利と変動金利です。
政府の金利政策などにより金利引き上げは変動金利に著しく影響します。
長期固定金利などには影響しません。
金利が酷い今、固定金利への借り換えを検討するタイミングだと思います。
変動金利というのは、お金を借りた時点での金利が満期までの期間、金利情勢にて変動するものをいいます。
お金を借りた時点での金利が満期までの期間、変化すること無く一定のものを固定金利といいます。
固定金利の方が変動金利に比べて金利は高いです。
変動金利の場合、年2回など定期的に金利情勢によって、金融機関が金利の見直しをします。
上限金利設定方式だと、選択している期間お先に設定されている上限金利の範囲において金利が変動することになります。
全期間固定金利方式だと、選択している期間金利がなることはありません。
金利の推移を気にしなくていいのです。
最近では変動方式の住宅ローンも、実際には一定期間固定金利としてその後変動金利という2つを組み合わせたケースが多くなっています。
こういったタイプの方式で住宅ローンを借りている人は、固定金利期間が仕上がるタイミングで金利推移を予想して住宅ローンの借り換えを検討する人も多いと思います。
金利推移を予想して、金利が上昇していくと思うのであれば、固定金利として、逆に金利が下降していくというのではあれば変動金利に借り換えるようにして、上手く自由自在ならば金利を食い止めることができます。

借り換えの要素


借り換えを考えるのであれば、注意しなければならない点があります。
取り敢えず借り換えは住宅ローンを新たに契約することと同じなので、諸経費がかかります。
そうして金利優遇などを受けるとすれば、給与振込口座の開設や積立定期預金の契約などいくつか条件を設定している金融機関もあるのでこれらの条件に適用するのかチェックする必要があります。
各金融機関のホームページなどに、住宅ローンの情報が掲載されていて、適用金利や商品概要なども載っています。
条件なども確認するといいと思います。
また1つの住宅に複数の住宅ローンを契約している場合、借り換えをするのであれば住宅ローンをすべて共々借り換える必要があることを知っておいてください。
借り換えの際、転職などをしていてすごく収入が減っている場合など借り換えをもらえるかどうか厳しくなることも考えられます。
借り換えに関しては、慎重に計画を立てて実行に動かすことか肝心です。
住宅ローンは基本的に定年退職までに完済することを考えなければなりませんが、たとえ節約効果が大きいからと無理に借り換えを通じて住宅ローンの返済に力を注ぎ過ぎると困ることがあります。
急に体調を壊して収入が減ってしまうこともあるでしょうし、急にまとまったお金が必要になることもあると思います。
いざというときにこまらない程度に住宅ローンの返済を考えるようにして、日常生活に負荷がかかるような借り換えはやめてください。
住宅ローンの借り換えを考える時折、節約効果はもちろんですが、今後の生活の見通しについてもちゃんと考えて計画を立てて下さい。

保証料について


借り換えを考えるとき、諸費用は少なければ乏しいほど宜しい気がします。
諸費用の大部分を占めるのは、保証料です。
住宅ローンの諸費用には保証料の他にも登記費用や事務手数料や団体信用生命保険料などがあります。
これらの諸費用は住宅ローンを借り換えるときに現金で必要となるため、手持ちのお金が必要として少ない方が快く感じます。
保証料は借入金額によって何十万円と高額になります。
万が一返済が滞ってしまったとき、あなたの代わりに金融機関に保証会社から住宅ローンを返済してもらうためのものが保証料です。
住宅を新規購入する際にも契約して毎年払っていますが、借り換えをした際にも無論払うものになります。
この保証料が「フリー」という借り換えコースがあります。
「フリー」と聞くと甚だお得に感じますが、必ず住宅ローンの支払額全体で見た場合得になるというわけではありません。
住宅ローンの損得は、保証料などの諸費用だけではなく、金利や期間中の金利優遇などトータル的に見て判断する必要があります。
保証料がタダでも金利が厳しいものと保証料が約50万円かかったとしても金利が安ければ、払う利息にも差がでるため金利が短い方がお得になることがあります。
いくら保証料がフリーでも金利が厳しいと、そのメリットが薄れてしまう。
このことからわかるように、保証料がない住宅ローンと金利が低い住宅ローンどちらが得かということは一概には言えないのです。