住宅ローン


住宅ローンを借り入れている人は総量規制によって借入れができなくなってローン返済が困難になります。
たとえば住宅を購入して、住宅ローンを組んだ人が毎月ローンを返済しているとします。
その間に勤務している会社が倒産してしまったとします。
その間にローンを返済しようとしてクレジットから借入れを行った場合、収入が無いために返済ができずに債務だけが膨らんでいきます。
結果自己破産してマイホームを無くすことになります。
但しこの場合マイホーム特則というものを利用すれば、マイホームをなくすことはありません。
いわゆる個人再生です。
こうすることで減額された債務を払えば良いことになります。
その他にも総量規制によって出来る影響は主婦のキャッシングローンにも及びます。
たとえばある主婦が生活費を償うためにローン会社から借入れを通じてやりくりを通していたとします。
それが総量規制の導入を達することで主婦はキャッシングを利用できなくなります。
総量規制では年収によってその3分の1までの借入れを許可しているため、主婦には収入がないために借入れができないのです。
主婦が借入れを行うためには夫に相談して、夫の年収によって配偶者貸付けをするしか方法が無いのです。
このようにして総量規制によって多くの多重債務者が返済困難に鳴る心配があるのです。
もしこのような問題に直面した場合は、司法書士などのフェチに相談して、多額な利息をカットしてもらえる債務手続きを取り返済金額をするといいと思います。

信用情報について

貸金業者が利用者から新規貸付けの依頼を受けた場合、指定信用情報機関から個人の情報を取り寄せて、利用者の借入れ状況などをチェックするように総量規制で定めています。
まずは総量規制で取り扱われている「信用情報」について具体的にどのような内容なのか確認してみます。
信用情報とは、俗にいう「ブラックリスト」のことでもあります。
ブラックリストという名前の方が一般によく知られていると思います。
返済を滞っている人、借入金が膨大に多い人など要注意人ものがリストアップされているのです。
これらの信用情報を提供している指定信用情報機関とは内閣総理大臣によって指定されている機関です。
利用者が消費者金融、またはクレジット会社、銀行や信用金庫などの金融機関などと取引を行った内容が報告されて記録されています。
記載されている情報は信用情報機関によって多少の違いがありますが、一般的には次のような項目が記載されています。
氏名、住所、電話番号、仕事、契約の種類と締結日、借入れ限度額などの具体的内容、支払い回数と支払い状況、現在の借入残高、申し込みを行った履歴などです。
その他返済をできなかったり、債務整理をしたり、一時的に滞ったりして支払い遅延を行ったなどの事故情報も記載されています。
これらの信用情報を利用者が借入れを申込みに行ったとき、貸金業者側が取寄せますが、本当は信用情報はその信用情報機関に加盟している会社しか取り寄せることができません。
つまり信用情報機関は業態によっていくつもあるので、その会社が加盟している信用情報機関に属している中の会社で行った借入れ履歴しか確認できないのです。
ただ事故情報などブラックリストの情報だけは、信用情報機関の間で共有しています。

信用情報によるデメリット


先程総量規制ではどうしても信用情報をチェックすることを義務付けているとお話しました。
その際ブラックリストに載っていると当然借入れは難しくなります。
ただしクレジットカードの支払日についつい銀行口座の残高が支払い金額に足らずに引き落としができなかったという経験を通じている人も多いと思います。
これで直ちにブラックリストに載るのか、というとそうではありません。
ほとんどのクレジット会社では次の引き落とし達する日までに金額を口座に入れておけば、事故とされずに事故情報として記録されることはありません。
事故情報に掲載される目安としては、3ヶ月以上滞納した場合です。
こうなると総量規制が施行されている今、直ちにブラックリストに氏名を確認されて新たに借入れができなくなります。
このようにブラックリストに載ってしまうとどういうデメリットがあるのでしょうか。
それでは先程も述べたように新たに借入れができないことが挙げられます。
つまり買いものひとつ全くショッピングローンを組めずに、当然住宅ローンや自動車ローンなども組むことができなくなります。
クレジットカードを新たに発行することもできず、現在所有しているクレジットカードのキャッシングも利用できません。
これらは一定の期間続きます。
この期間は事故情報の内容によって違います。
たとえば先程の3ヶ月程度の支払い遅延の場合や債務の任意整理、特定調停などの場合は5年程度。
破綻したり個人再生したりした場合は7年~10年程度でその事故情報は削除されます。
この期間を過ぎれば新たに借入れもクレジットカードの発行もすることができます。