ゼロ金利政策


過去の政策金利推移を追っていると、その中にはなはだ少ない推移を辿っている時期があることがわかります。
その時期の政策金利は、まるでゼロといって嬉しい水準です。
この期間は、ゼロ金利政策が行われていたのです。
ゼロ金利政策というのは、簡単にいえば、短期間、それも超短期に限定されますが、その期間の銀行間の賃借金利をゼロ、若しくは一生ゼロというパーセンテージにするという政策です。
ゼロ金利政策を決定したのは、もちろん日本銀行です。
金利推移の調整を唯一できる機関である日本銀行が、短期金利の指標となっている「無担保コール翌日物金利」に対して、非常につまらない金利に誘導したことがはじまりでした。
まさにゼロ金利政策と呼ばれたのは、当時の日銀の総裁が「ゼロでも有難い」と発言したことに由来します。
これによって、銀行間において短期間の金銭の移動は金利無し、ないしははなはだ低金利で得ることになりました。
このゼロ金利政策により、長期金利と同義である「10年国債利回り」の金利推移にもある程度の影響がありました。
ただ、ゼロ金利政策が行われた直後に長期金利、すなわち住宅ローンにおける金利がすごく変動したということではなく、短期金利の下落によって元々下げ傾向となっていた中での一連の動きとして連動してあり、ゼロ金利政策そのものが影響を及ぼしたというわけではないようです。
とはいえ、ゼロ金利政策が住宅ローンに与えた影響も少なからずあることは事実です。

ゼロ金利政策のメリットとデメリット


短期金利をゼロ、あるいはそれに間近い水準まで抑えるゼロ金利政策は、日本だけではなく世界各国で行われた政策です。
そのため、もちろんそこにはメリットが存在しています。
メリットがあるからこそ、多くの国が一度は試しているのです。
ただ、その一方で、定着しているわけではなく、あくまでも緊急避難的に利用されている制度であることも否定できず、そこには長期に亘って行えないリスクも存在しています。
住宅ローンにおける金利推移は、基本的には長期金利が目安となります。
ですが、ゼロ金利政策は無関係ではないので、この政策のメリット、デメリットを知っておくことは、住宅ローンの金利推移を見て出向く上でも役に立ちます。
ゼロ金利政策のメリット、すなわちこの政策が受ける理由は、簡単にいえば「銀行倒産を防ぐ」というものです。
超短期の金利をゼロにすることで、各金融機関は他の金融機関からの融資を受けやすくなります。
そのため、金融機関が資金繰りに苦労して倒産するに関してをある程度防ぐことになるのです。
要するに、ゼロ金利政策というのは、金融市場の危機を回避するための応急処置なのです。
従って、中長期的に受けるような制度ではありません。
短期の金利をゼロにするデメリットは、当然ながら金利による金融の資金調達ができなくなるという点です。
銀行等は、金利によって利益を得ます。
金利がなければ、その利益がストップします。
飽くまでもゼロ金利政策は、中小規模の銀行を救うための制度であり、その支援を行う金融機関がいつまでも泥をかぶるわけにはいきません。
従って、短期の政策となるのです。

ゼロ金利政策の開始と解除


日本においてゼロ金利政策が行われたのは、1999年のことでした。
当時の日本はかつてない金融危機に陥ってあり、かつては考えられなかった「大手銀行の倒産」というものが現実になっていました。
そういった危機を回避するために行われた政策が、日本においては前例のない「ゼロ金利政策」だったのです。
それだけ、危ない状況だったということです。
1999年に開始されたゼロ金利政策は、予め短期間における緊急処置として発令されていたので、翌年の2000年には先ず解除となりました。
但し、その翌年に指しない出来事が起こります。
「9.11」と呼ばれた、アメリカにおける同時多発テロです。
その影響によってアメリカの経済は丸ごと混乱し、その余波は世界中に及びました。
流石、アメリカの影響を色濃く受ける日本においても強烈なダメージとして、その結果、改めて日本の景気は悪化します。
その回避のため、ゼロ金利政策が又もや発令陥ることになったのです。
二度目のゼロ金利政策は、かなり2006年まで継続されました。
これは、長期に亘って日本が不景気であったことの証ともいえます。
解除となった2006年においても、解除は時期尚早という意見が出るなど、日本の景気はこの間いとも混迷していました。
その影響で、住宅ローンにも少なからず金利推移の変動が見られました。
ゼロ金利政策が始まった1999年以降、終始住宅ローンの金利と同義の長期金利に関しては、2%以内、あるいは2%台が目安として、金利推移がいまいち変動しない低い金利時代が続いていました。