シーアイシー


指定信用情報機関のひとつで総量規制によって信用情報を取り扱うことを定められた団体のひとつ「シーアイシー」です。
日本クレジット産業協会そうして全国信販協会を母体とする信用情報機関です。
加盟しているのはクレジットカードの発行会社や信販会社、信用保証会社そうして自動車や機械部品のローンやリース会社、小売店などです。
中には一部大手の消費者金融が加盟しています。
4億件以上もの信用情報を持つ大きな組織です。
総量規制によって指定された信用情報機関のほかの2つよりも規模がはるかに大きいです。
一段と素晴らしいことは1ヶ月に1度はきっちり加盟会社が信用情報を更新することです。
情報の真実味がいとも高くなります。
信用情報は延滞している場合取引終了した時点から5年間登録されています。
債務整理を行った場合も取引終了した時点から5年間登録されています。
自己破産や民事再生した場合は開始決定した時点から7年間登録されています。
消費者向けのサービスも展開しています。
本社や全国にある店舗で消費生活アドバイザーなどのアドバイザーによる開示相談コーナーを設けています。
個人の信用情報の開示制度運営や消費者からの申告から得た情報でコメントを本人申告として載せています。
ここで言う開示とは、個人が自分の信用情報がどのように登録されているのかその内容を確認することが出来るというものです。
興味があればどうしても問い合わせをして自分の信用情報を確認してみてはいかがでしょう。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行協会が運営しているのが全国銀行個人信用情報センターです。
通称「KSC」です。
こちらも総量規制の信用情報を確認する機関です。
会員は全国銀行協会の正会員である銀行、一般会員になっていない銀行、協同組織の金融機関、政府関係の金融機関、信用保証協会などです。
総量規制によって定められた個人の支払い可能金額である与信額をチェックする信用機関です。
クレジットカードあるいは保証などの業務を通している信用保証協会以外の人から推薦を通していれば特別会員になれます。
この機関が保有している信用情報は8,000万件程です。
一般の住所氏名、電話番号、勤め先、借入れ状況などの他に延滞情報や債権整理日、自己破産や民事再生などの決定日、本人コメントなどが載せられています。
延滞情報については、延滞分を全て返した時点で延滞解消と登録されます。
同じく代位弁済や保証履行などについても完済された時点で登録されます。
ただしいずれも延滞していた事実は消されないので、延滞の場合登録日から5年間はその事実が信用情報に記載されています。
債務整理の場合も登録日から5年間、自己破産や民事再生の場合は決定日から10年間です。
この機関の場合、個人の登録情報の開示はセンターのみでしかできません。
各会員会社ではできませんのでご注意下さい。
登録情報の開示を希望するとすれば、手続きは全国の主要都市10ヶ所にある窓口に訪問するか、郵送も手続きすることができます。

日本信用情報機構


これが総量規制によって指定された信用情報機関あまりの「日本信用情報機構」です。
1986年に設立されたものだが、2009年に全国信用情報連合会の事業承継を受けテラネットが商号変更をしました。
このため会員は消費者金融会社、流通系のクレジット会社そうして銀行系の消費者金融となりました。
どんどんこの日本信用情報機構とシーシービーが合併したために、1通で両社の情報開示が出来るようになりました。
人々の生活を豊かにするために有意義に通じるローンやクレジットは近年消費者により身近なものになりました。
消費者が安心して借入れ出来るように、健全に経済発展の貢献するためにもこの総量規制による信用情報の確認はひときわ活用されています。
日本信用情報機構では消費者の信用力をサポート出来るクオリティの高い個人信用情報サービスを通じていると明言しています。
この機関も個人の信用情報の開示をすることができます。
借入れの契約内容や返済状況、本人申告コメントなどが確認できます。
開示は本人の来所、あるいは都合が悪ければ郵送にて行っています。
しかしながら法定代理人や任意代理人に開示手続きを委任している場合は、代理人も開示手続きすることができます。
但し開示結果は本人に郵送します。
もし内容に不備や身に覚えのない借入れ情報などが記載されていた場合は、開示日から2ヶ月以内に調査以来を通じて間違っていることが確認されればすぐに訂正あるいは削除されます。

CRIN

先程紹介した総量規制で指定された3つの指定信用情報機関、「日本信用情報機構」そうして「全国銀行個人信用情報センター」と「シーアイシー」。
これらが保有している信用情報はそれぞれが保有しているためお互い交信することができませんでした。
ですから加盟している業者からの借入れ情報しか知ることができませんでした。
なので多重債務を防止して健全に消費者の信用を発展するために、現在の金融庁と経済産業省が指導を行い三者協議会が設立されたのです。
これが「CRIN」です。
個人の信用情報の交流を望めるように構築したシステムです。
近年は消費者金融だけではなく信販系のカード会社においても信用情報の参照をする会社が多くなってきました。
全情連に加盟していなくてもCRINを通じて利用者の消費者金融における延滞情報などを見掛けるようにしました。
これにより健全に債権を運用することができ、多重債務者を燃やすことができます。
CRINではCICと提携している信用情報機関の加盟会社が申込者の支払い能力調査のために信用情報を使います。
この際ことごとく個人の同意を得て利用しています。
情報交流されている内容は、氏名や生年月日、住所、電話番号、仕事などを始めとして、申告コメント、契約日とその内容、支払い状況などです。
総量規制によって指定信用情報機関が設置されましたが、機関が違えば情報が得られないというデメリットがありました。
このCRINの存在によってその問題をある程度解消されていると思います。