借り換えときの住宅ローン減税について


金利上昇のリスクを控えるために、長期固定の住宅ローンへ借り換えをする人が増えています。
ただし適用条件を無視して住宅ローンの借り換えを行ってしまうと、住宅ローンの減税が受けられなくなってしまう危険性があります。
住宅ローン減税の再適用条件についても、借り換えをする前にきちんと確認しておく必要があります。
では住宅ローンの借り換えをした際に、住宅ローン減税の再適用を受けるにはいかなる条件が必要なのか見ていきます。
そもそも住宅ローン減税の対象となるのは、住宅を新築したときと購入したとき、増改築のための直接借り入れ金などになります。
そのため借り換えによって発生する新たな住宅ローンは原則特別控除の対象にはならないのです。
ただし次の2つの要件にすべて当たる場合については、住宅ローン減税の対象として認められます。
仲間目は、新しく借り入れる住宅ローンが、当初借入ていた住宅ローンの返済のためと明らかになっているもの。
2つ目は、新しく借り受ける住宅ローンが、償還期間10年以上経過していることなど特別控除の対象要件を満たすものです。
住宅ローンの借り換えは、住宅ローンを完済するための新たな住宅ローンなので、家を購入するためのものとは違います。
だから基本的には住宅ローン減税の再適用はできません。
現在認められている住宅ローン減税の再適用については、あくまで例外的なものであることを理解しておいて下さい。
住宅ローン減税のわかり易い適用条件などについては、国税庁のホームページによって下さい。

借り換えの手順


住宅ローンは借入た後、定期的に見直してメンテナンスすることも大切です。
その当時ではベストな選択だとしても、トレンドと共に経済情勢や事情が変わっていくことが考えられます。
より有利な条件での住宅ローンが見つかったならば、借り換えすることもメンテナンスの一つです。
本当に借り換えをする場合の手順について説明していきます。
住宅ローンの借り換えを今借入ている感じ銀行で立ち向かうことはできません。
今の借り入れよりもっと良い条件の住宅ローンを探し当てるには他行の情報を調べて探さなければならないのです。
ただし現在変動金利で借入ている人が、固定金利で借り入れしたいという場合には、おんなじ銀行で金利タイプを替えることができます。
複数の住宅ローンがある場合には、一気に借り換えしなければなりません。
たとえば変動金利と固定金利を合わせて借入ている場合、夫婦でそれぞれの名義で住宅ローンを組んでいる場合などが考えられます。
このようなときどちらか一方の住宅ローンだけを借り換えるということはできません。
借り換え手続きの手順です。
まるで新しく借り入れする住宅ローンを決めます。
決まったら金融機関に申込みを通して、審査してもらいます。
審査の結果承認されたら、現在借入ている金融機関へ一括返済することを申し入れします。
借り換えする金融機関で申込み手続きを通して、金銭消費貸借契約の締結手続きなどを行います。
真新しい金融機関で融資実行されると、従前の金融機関へローンが完済されます。
次に従前の金融機関についている抵当権を抹消して、目新しい金融機関に設定しなおすことになります。
申込みに必要な書類などは、初々しい金融機関の指示に従って下さい。

借り換えのタイミング


近年の低い金利事情や収入の低下などの理由で住宅ローンの借り換えについて検討する人が増えています。
但しきっかけがないと借り換えを実行するところまではたどり着けないようです。
借り換えをするのに最適なタイミングはいつなのか考えてみます。
多くの人が感じるのが、今の固定期間が終了したときに次を考えようというものです。
ただし固定期間したらでは鈍いのです。
たとえば3年固定それで、3年間は安心だからその後のことはそのとき考えようとか、10年の長期固定ですから10年後に考えようでは遅すぎるというわけです。
固定期間の3年や10年の間に金利が著しく上昇して仕舞うことが望めるからです。
3年のように短期固定を組んでいる人や10年けれども固定期間の残りが少なくなってきている人は金利が低いときに住宅ローンの借り換えについて真剣に考えるべきです。
固定期間が終わったあとも、短期固定や変動金利で様子を見ながらつないでいこうとしている人は固定期間が終わった後の金利優遇幅について確認しておいてください。
別に固定期間の優遇幅が大きくて当初1%台といった低い金利で借入ている人は注意しなければなりません。
固定期間後の優遇幅がたとえば0.3%とか0.4%の場合、店頭金利が今3.2%だとしたら適用金利が2.9%とか2.8%になってしまいます。
最近は、全期間一律優遇で1%以上の優遇幅がある商品もたくさんあります。
総返済額を比較してどちらがお得か検討してみる価値はあります。
住宅ローン返済の残期間が長いほど、優遇幅がポイントとなります。
今は優遇幅がおっきい商品が出回っていますが、いつまでもあるとは限りません。
優遇幅が大きい方が総返済額を減らせるとか、将来の月々の返済額を減らせるなどメリットがあるのならば、借り換えを早めに検討した方がいいと思います。

借り換えのタイミング2


借り換えのタイミングとして「金利」以外にも考慮しなければならないことがあります。
それは「年収」と「体調」です。
住宅ローンの借り換えをするということは、新規に別の住宅ローンを借り入れるわけですから無論審査があります。
この審査の際、重要になって生じるのが収入です。
最近は年収が減っている人もたくさんいます。
年収が収まると借り換えできないという可能性もあります。
OLの場合は前年度の年収が基準となります。
本審査には最新の年収を示す書類が必要となります。
そのため今年の年収が下がりみたいという人の場合、10月ごろまでには借り換えの手続きを通しておいた方が無難だと思います。
いまひとつ「体調」も借り換えのタイミングに激しく影響します。
借り入れ要件に「団体信用生命保険への加入」を挙げている金融機関がほとんどです。
つまり生命保険に入ることが出来る体調でなければ借り入れの審査も落っこちるということです。
健康な状態を今のままいつまでも維持出来るかどうか誰にもわかりません。
年を重ねるほどそのリスクも高まります。
住宅ローンの借り換えについては、健康なうちに見直しておくことが大切なのです。
後回しにしていると、借り換えできなくなったり、借り換えしてもメリットが得られなくなったりする可能性もあります。
今比較して、借り換えをするとメリットが出るのならば、すぐにでも行動した方がいいと思います。
この先再び状況がよくなって、もっといいローンが登場したとしても、また更にそのときに借り換えをすることもできますから、今多少なりとも状況をよくすることを考えた方がいいと思います。