総量規制とは


総量規制とは、個人の借入金額について規制したもので、年収の3分の1にあたる金額分までしか原則借入できないと制限した仕組みのことです。
中には一部除外として例外措置にあたいするものもあります。
大蔵省が各金融機関に対して1990年に行った行政指導です。
狙いとしては不動産関係の融資伸び率を総貸出し金額の伸び率以下にしようとしたものです。
当時行き過ぎていた不動産価格の高騰を鎮めようとして行われたものです。
ただし結果として前後してバブル期に入り、バブルを加速させる要因のひとつになったとも言われています。
そもそも貸付けには4種類あります。
「個人向け貸付け」や「法人向け貸付け」、「個人向け保証」や「法人向け保証」です。
そうしてこれらの中で総量規制の対象となったのは「個人向け貸付け」だけでした。
但し個人目的でも事業用に資金を貸付けする場合には、総量規制の対象ではありませんでした。
具体的には貸付け業者側が、50万円以上の貸付けを行う場合、他社とあわせて貸付け金額が100万円を超える場合、個人に対して収入が聞こえる書類を提出するように勧めます。
これで業者側は収入の3分の1以内の貸付け金額であるか、それを超えてはいないかをチェックします。
この収入証明を確認して貸付け業者が融資を行わなかったり、建設中の工事が融資打ち切りによって途中で中止になってしまったりしたことによって日本経済は低迷していくことになりました。

除外について

総量規制には一部除外されるものあるいは例外繋がるものがあります。
総量規制でいう除外される貸付けとは、規制の対象にならないものであるということです。
たとえば不動産購入のためや自動車購入のためである貸付けや自動車の担保貸付けなどについては、貸付残高があったとしても総量規制の貸付残高には含まれないことになります。
次に例外繋がる貸付けについてです。
例外と除外は違うということをしっかり覚えて置いて下さい。
例外の貸付けの場合、先程の総量規制の貸付残高に残高として算入されます。
但し例外として年収の3分の1を超える貸付けがある場合においても、その部分において返済能力があると判断されれば貸付けを受けられるのです。
具体的に例を挙げると、年収300万円の人がその3分の1にあたる100万円を貸付けしている場合は一般的にはそれ以上貸付けを受けることはできません。
但しこのような状況で再び到底緊急に入院費などが必要になり医療費としてあと50万円必要になり貸付けを頼んだ場合、例外規定によって貸付けを受けることができる場合もあるのです。
除外される貸付けとしては、不動産や自動車購入のための貸付け以外に高額医療費のための貸付けや、有価証券担保のための貸付け、不動産売却予定の売却代金によって返済可能な貸付け。
金融関係の業者が500万円を超える貸付けを行う場合、手形による割引の場合などがあります。
例外繋がる貸付けとしては、顧客側が一方的に有利に繋がるための借り換えの場合や緊急に医療費が必要となった場合の貸付け、配偶者と年収を合算してその3分の1以内の貸付け。
個人事業者への貸付け、預金している金融機関から融資を受けるまでの間つなぎとして借りる貸付けなどがあります。

総量規制の具体例


総量規制の導入によって、貸金業者は個人に対する貸付けについてその人の年収3分の1を超える金額を貸付けすることができなくなりました。
この場合の年収とは、その個人が年間会社などから支給されている給与やその他定期的に得ている収入を合計した金額のことを指します。
これは1つの貸金業者からの貸付け金額についてのみ制限しているわけではありません。
複数の貸金業者から個人が貸付けを行ったとしても、その複数の貸金業者から受ける貸付け金額の合計が年収の3分の1を超えてはならないのです。
どこの貸金業者にいっても、年収とそのほかの業者で貸付けにあたっていないかなどを調べられて審査されます。
本当に総量規制が如何なるものなのか具体的な数字を挙げて例を見てみましょう。
たとえばその個人の年収あるいは定期的な収入が600万円あったとします。
その場合、貸金業者から貸付けすることができるのは200万円までとなります。
これが複数の貸金業者から貸付けしたとしても、その合計が200万円までとなります。
しかしながら先程もご説明したように、除外される貸付けや例外変わる貸付けがありますから、総量規制についてよく調べてから貸付けを検討したほうがいいと思います。
貸付けにあたってそのお金を使う用途によっては上限を超えても貸付けを受けることができるからです。
このようにして年収の3分の1、ここでは200万円を超えるような貸付け金額の依頼があったとしても、原則として貸金業者は貸付けを行うことができません。
その個人が返済を通して借り入れている金額の合計が3分の1ここの例では200万円以下になるまでは貸付けを受けることはできません。