介護施設について


高齢化社会によりクリニックは急増しています。
グングンきめ細かい看護を受けようと特別養護老人ホームへの入居を希望している待機者が40万人以上もいるそうです。
高齢者は加わるいっぽうでクリニックが増えていても追いつかない状況、クリニックの不足は社会問題として深刻な状況です。
但しクリニックの利用者を牛耳るように国は目標を定めています。
クリニックの利用者数は要介護2よりも上の人数を37%以下にするようにとの規定です。
このようにクリニックの利用者数を制限しようとするのは総量規制によって定められています。
民間の施設が自由にクリニックを作れない現状から、総量規制を早期に撤廃やるとの声も上がっています。
がんらい総量規制は介護サービスが施設利用に偏らないようにするためのものです。
但し待機者が多い地域においてもこの総量規制があるために、新規にクリニックを定めることが難しくなっています。
全国一律で決めるのではなく、地域ごとの需要にあわせたそれぞれの地方自治体がクリニックは自由に整備ができるようにするといいと思います。
財政力のある地域では、豪華な特別養護老人ホームが増えて、大都市などでは富裕層向けに有料老人ホームが必要とされると思います。
ただ問題なのは地域ごとに財政力には差があるため、地方自治体に一任すると地方ごとに介護サービスの地域差が生まれて仕舞う心配があります。
そうしてクリニックが増えすぎて掛け金を上昇させて仕舞う危険性もあるのです。

割賦販売法

2008年に改正された割賦販売法、その内容にクレジット会社や信販会社を驚かせました。
それは条文に「包括支払可能見込額」とか「調査義務」という言葉が並んでいたからです。
これは総量規制とは違います。
但し行っていることは総量規制によく似ているのです。
クレジットカードを更新したり新規に作ったりするとき、利用者の利用限度額を業者側が決定します。
これはカードの利用者が無理なく返済できる金額であることを調査して決定するようにと義務付けしたのです。
申込みした人の住所氏名はもちろんのこと年収や預貯金の金額、他からの借入れ状況などの項目について調査します。
支払い可能額は、生活維持費を充分確保してその上で別に支払いにまわせるお金ということで、その一年間辺りの金額を算出します。
これに国が定めた係数を掛けて支払い可能見込み額を出します。
名前は違うものの内容が総量規制に丸ごとであるとクレジット会社や信販会社が騒いだのです。
貸金業法の総量規制と違う点は、年収の3分の1などという具体的な数字がないだけです。
これらは悪徳業者から消費者を続ける目的も携帯しています。
無理に高額な買いものをさせられて、それを割賦して支払わ陥るといったことが問題となっています。
訪問販売などを立ち向かう悪徳業者側を規制するために特商法を改正し、割販法もいっしょに改正することで信販会社側からの規制も酷くするのです。
これらはすべて消費者を続けるために規制を強化したものです。