配偶者貸付け


個人の貸付けに対して制限を設けた総量規制ですが、その中に除外される貸付けと例外とされる貸付けがあることは先に述べた通りです。
ここでは総量規制の例外浴びる貸付けの条件のひとつである「配偶者貸付け」についてご説明します。
総量規制では原則としてその個人の年収あるいは定期的な収入の3分の1を超える貸付けを受けることができないとなっています。
但し配偶者がいる場合、その配偶者と個人の年収両者分を合算した金額の3分の1まで貸付けを受けることができるというのが「配偶者貸付け」です。
この配偶者貸付けを行う場合は、配偶者と夫婦関係にあるということを証明する書類が必要で、また配偶者が配偶者貸付けに同意している旨を証明する書類も必要となります。
具体的に例を挙げてみますと、たとえば夫の年収300万円で妻の年収が150万円の場合、夫婦の年収を合算して合計年収が450万円となります。
この場合450万円の3分の1は150万円なので、150万円まで貸付けを受けることができます。
但しこの場合、夫が借入れを受けるだとすれば妻の同意、妻が借入れを受けるとすれば夫の同意を証明する書類と、夫婦であることを証明する書類を取り出しなければなりません。
そうして150万円まで夫が借入れを受けた場合、妻も同様に貸金業者から受けることができる借入れについて制限をうけることになります。
このように二人でひとつの借入れを受けようと働き掛けることを「配偶者貸付け」と言います。

収入証明

総量規制では収入を証明する書面の提出も定めています。
それは貸金業者が貸付けをとっくに行っている個人に対して、その貸付残高が依然として50万円以上あるときに再び貸付けをしようとするとき、収入を証明する書類の提出を利用者側から待ち焦がれることとなりました。
これは与信枠が50万円以上に上る場合も含まれます。
たとえば貸金業者A社から以前借入れを通していて、その貸付残高が現在いまだに60万円あるのにもっと50万円の借入れを受けようとする場合。
このようなときはその個人の収入を証明する書面を待ち焦がれることになります。
つまりまだ返済しきれていないのに一段とお金を借りようとするだとすれば、その返済能力のリライアビリティが必要ということです。
また複数の貸金業者から借入れを通している個人に対して、その合算金額が100万円以上に至る場合も同様に収入を証明する書面の提出を求めることになりました。
たとえば貸金業者A社から30万円とっくに借入れを通していて、貸金業者B社から50万円借入れを通していて、今回貸金業者C社に対して30万円の借入れを求めた場合。
合計が110万円として100万円を超えるために、貸金業者C社は収入を証明する書面をその個人に対して探し求めることになります。
貸金業者によっては、このような総量規制の条件に当てはまらない場合けれども審査を行うときの必要書類として、収入を証明する書面を求めることがあります。
この場合の収入を証明する書面とは源泉徴収票などのことを指しています。

収入証明の書類


先程、収入を証明する書類の提出を貸金業者から求められることがあると総量規制で定められたケースを紹介しました。
その際収入を証明する書類として、源泉徴収票を例に挙げました。
「源泉徴収票」とは、会社から受け取った給与の1年間分の金額や支払った税金などが示された書類です。
1年間の間に給与として受け取ったお金と賞与として受け取ったお金を合算して金額が表示されています。
手当てなどについてもこの給与の中に取り込むことが一般的です。
その他にも収入を証明するものはいくつかありますので紹介します。
「所得証明書類」とは、住民票をおいてある役所にいって申請すれば発行して受け取れる書類です。
会社などの雇用主が発行している給与のみを記した源泉徴収票とは違って、給与以外にもその個人が得た収入全てを証明する書類です。
ただしこれは所得申告を通じていなければ申請することができません。
他にも「支払調書」や「納税通知」、「青色申告決算書」や「確申書」でもかまいません。
「収支内訳書」や年金関係の書類で「年金証書」や「年金通知」、「給与明細書」など多数の証明書類があります。
つまり収入があることを証明できればいいわけです。
収入があれば借入れしても返済する能力があるとみなされるからです。
総量規制においては要件を満たしているときは、このような書類の提出を定めていません。
但し貸金業者によっては要件に関係なく書類を提出するように指示するだがありますから、貸金業者に事前に確認するようにしてください。

問題

当時総量規制を行ったことでいくつか問題が起こりました。
総量規制では不動産向けの融資について総貸出率の伸び率よりも融資の伸び率を牛耳る目的がありました。
そうして不動産関係や建設関係、ノンバンクなどへの融資の実態報告をするように三業種に対して規制を行いました。
但しこのとき不動産向けの融資について、住宅金融企業や農協系の金融機関は対象外としたために、これらの会社から不動産投資の資金が流れてしまいました。
結果として、住宅金融企業が不良債権の問題を悪化させることになりました。
総量規制によってこのような通達が行われたことで、金融機関が融資の認可を発行したにも関わらず融資をしないとか建設工事を通じている途中で融資を打ち切ってしまうなどの問題が置きました。
これらの貸し渋りや貸し剥しを全国的に大規模に政策として実施しました。
その結果、資産デフレとして日本経済が長期低迷化して行くこととなりました。
バブルが崩壊して総量規制がされたとき、当時一層早くに総量規制を行うべきだったという批判がありました。
ただし1991年ごろには不動産業界より総量規制の緩和を漁る声があがりました。
結果政府は地価動向を調査して地価が横ばいになっていたために、総量規制の解除を行いました。
メディアは「地価が落ち着いてもまだまだ安心してはならない」とか、「地価に対して規制を緩めてはならない」など総量規制の解除に対して厳しい声があがりました。