改正貸金業法


多重債務問題の解決をする目的で過剰な貸付けが行われないように規制を強化していくように「貸金業法」が改正されました。
改正貸金業法は2010年の6月に完全施行することを目途として段階的に施行されてきました。
この貸金業法の改正の中には私たちの生活に激しく関係するキャッシングや無担保ローンについても改正を通しています。
その中のひとつが総量規制です。
貸金業法は消費者ローンを規制するもので、利息制限法や出資法などと合わせて「貸金業関連3法」と呼ばれています。
改正貸金業法で大きな目玉として注目されているのが、グレーゾーンの金利を撤廃することです。
一方総量規制はみんなに関係がある事柄なのですが、いまいち注目度の小さいものとなっています。
総量規制は現在借入れを通している人の約半分以上の人に関係があることです。
総量規制では、貸金業法と同じ多重債務の問題を解決することを目的としています。
身の丈以上の債務を欠けること、借り入れる人の年収によって借りることが可能な金額を枠組みすることを通しています。
個人が消費者金融や事業者金融、クレジット会社や信販会社などのノンバングである会社から借りるキャッシングやローンを対象としています。
今回の総量規制では、罰則を強化したり行為規則を強化したり、出資法の金利を和らげたりしています。
改正貸金業法の施行によって多くの人が借入残高を決められた枠内におさめるために返済を迫られる可能性があり、混乱をきたしそうです。

指定信用情報機関制度

今回総量規制の導入によって「指定信用情報機関制度」というものが生まれました。
「日本信用情報機構」というグループを立ち上げて、加盟している貸金業者などが借り入れを通じている個人の信用情報を共有出来るようにしました。
信用情報とは、個人のローンやクレジットに関しての契約内容や返済状況や支払い状況などの事実情報のことです。
この信用情報を元に貸金業者は個人の借入金に対しての返済能力や代金の支払い能力を判断します。
この信用情報機関があることによって個人の信用情報を適正に管理することができています。
加盟している業者が照会すると個人の信用情報が提供されます。
この仕組みのおかげで、利用者側は審査がすみやかに行われて円滑に借入れを行うことが出来るようになりました。
加盟している貸金業者側はこの信用情報において利用者の審査を行うことができて、過剰貸付けを行うことがなくなり貸倒れのリスクも防ぐことが出来るようになりました。
仮にこの信用情報機関がなければ、貸金業者側は利用者から貸付けの依頼があるたびに信用調査を一から行なうことになり審査に膨大な時間がなることになります。
それにより利用者が必要なときに直ちに借入れができないという差し障りを生じてしまうことになります。
総量規制では、借入れ金額の制限だけではなく、貸倒れなどの貸金業者側を続ける仕組みと利用者の過剰借入れを続ける仕組み、そして利用者がすみやかに借入れをできる仕組みを整えました。

過剰貸付けの防止


貸金業の規制等について平成18年に一部改正された法律では、多重債務の問題解決のために様々な対策が行われました。
この中で「過剰貸付けの防止策」として考えられたのが、「指定信用情報機関」の創設と「総量規制」の導入なのです。
指定信用情報機関では、個人の信用情報を適正に管理することや全件登録の一定要件を満たしている機関に対して指定する制度導入をはかりました。
そうして貸金業者が利用者の総借入れ残高などを照会できる仕組みが作られました。
何とか指定信用情報の機関が複数にかけていたとしても、相互に借入れ残高情報などについて交流を企てることが義務付けられているため情報のshareがはかられています。
そうして総量規制の導入によって、貸金業者に利用者の返済能力について調査を義務付けることによって過剰貸付けを防ぐことにしたのです。
情報は先程の指定信用情報の機関において入手します。
調査のときのチェックポイントは2つ、自社が貸付けしている分の借入残高が50万円以上あるかどうか。
そうして複数の貸金業者から借入れを通していてその借入残高が100万円以上であるかどうか。
これらの条件を満たしてしまった場合は返済能力に不安があるため、年収の頷ける証明書類を提出して返済能力があることを確認しなければなりません。
利用者側は収入証明の書類を提出することが義務付けられます。
但し売却不動産などの資産があるときは除きます。
このようにして利用者の返済能力を超えるような貸付けを禁止して、過剰な貸付けができないようにしました。