指定信用情報機関とは


指定信用情報機関とは、貸金業法において信用情報の提供などの業務を行う機関で内閣総理大臣から指定にあたっている信用情報機関のことです。
総量規制を実施するためにもこの指定信用情報機関は必要不可欠なものです。
指定信用情報機関の要件としては、予め法人であること。
法令などに違反していない法人であること。
法令とは貸金業法やプライバシー保護法などの法律のことです。
所属している役員なども法令に違反していないこと。
加入している賃金者数が100以上あること。
保有しているプライバシーで貸付残高が合計5兆円以上あること。
貸借対照表の純資産額が5億円以上あること。
信用情報の提供業務を適正にそうして確実に遂行できるのに必要な知識や経験を携帯している人員で構成されていること
社会的信頼を得られる法人であることなどです。
以上のような要件を一定以上備えていることが指定信用情報機関として義務付けられています。
そうして指定信用情報機関に期待されていることは社会的インフラの役割を果たすことです。
具体的には経営管理態勢や信用情報についての精度を確保することそうして信用情報の安全管理を確保していることが求められています。
信用情報の安全管理はプライバシー保護法の規定やガイドラインに基づいて適切な処置をすることとなっています。
やはり指定信用情報機関に加入している業者の監督義務もあり、もし利用者などから苦情があった場合は迅速に対応することも義務付けられています。
このようにして指定信用情報機関を規則正しく運用することによって総量規制も迅速に運用することができるのです。

クレジットカードの対象

貸金業法が成立したのは2006年12月ですが、総量規制など重要なものを含む残り全ての部分は2010年6月に施行されました。
これは貸金業者などの準備期間のためや利用者側への影響が大きいことも配慮して段階的に施行してきたものです。
このようにして2006年に施行された総量規制について、その対象となるものにクレジット会社からのキャッシングやローンなどがあります。
クレジットカードを使ってキャッシングしたものについては、総量規制の対象です。
従って年収の3分の1を超える金額はできませんし、3分の1の金額を借り入れて残高がある場合一段と借入れをすることはできません。
但しクレジットカードを通常のショッピングに使った場合、このような商品購入は貸金業法の対象外となります。
だから年収の3分の1を超える借入れ金があったとしても、商品をクレジットカードで購入することは可能です。
そもそもクレジットカードでキャッシングを通して現金を借入れした場合。
貸金業法を通してクレジット会社は貸金業者として貸付けをします。
ですからキャッシングには貸金業法の適用が行われるのです。
一方クレジットカードで商品購入やサービスを受けるためにショッピング利用した場合。
ショッピング自体には貸金業法の適用がされません。
ですから総量規制の対象にもならないのです。
ショッピングでは更にリボ払い、分割払いあるいはボーナス払いなどを使った際に割賦販売法が適用となります。

借入れについて


総量規制では個人の借入れについて制限しています。
では銀行からの借入れについてもこの総量規制の対象になるのでしょうか。
答えはNOです。
総量規制では貸金業者からの借入れについてのみ対象としています。
ですから銀行から借入れしているものは対象外です。
銀行からの借入れ金額が年収の3分の1以上になっていても大丈夫です。
同様に銀行のカードローンによる借入れも通常の銀行からの借入れ同様に総量規制の対象外となります。
借入れを複数の業者から行っていて年収の3分の1以上になると総量規制の対象となりますが、どの時点でどの業者から借入れができなくなるのか。
それは新借入れからです。
貸金業者から個人的に借入れを通していて除外や例外の対象となっているという以外については、年収の3分の1以上になった場合新借入れについて制限をされます。
複数の業者で借入れしているときの制限のタイミングとしては、各会社の対応状況によっても違いますが、基本は一律して制限されると思います。
一般のローンのように連帯保証人がいたとしてもその人分の年収をプラスすることはできません。
本人の年収で換算します。
現時点で年収の3分の1以上の借入れがあったとしても殊更規制変わるわけではありません。
今後新たに借入れができなくなるだけのことです。
さっさと3分の1以内になるようにお金を返済するように求められることはありません。
当然行政処分や罰則が適用されることはありませんから安心してください。