専業主婦


収入のない専業主婦あるいは専業主夫の人が借入れをする場合は総量規制の対象になるのかどうか。
専業主婦や専業主夫の場合、総量規制の例外的貸付けとして配偶者貸付けを受けることができます。
これは配偶者と合算して年収を計算するもので、合算した年収金額の3分の1になるまで借入れを受けることができます。
この際、配偶者の同意書や結婚している事実を証明する住民票や戸籍抄本などの書類が必要となります。
このとき書類には「妻」あるいは「夫」など配偶者であることが記載されている書類でなければなりません。
借入れ金額が一定金額より上の場合、配偶者の年収を証明する書類が必要となる場合があります。
専業主婦や専業主夫の人が借入れをする場合、配偶者貸付けにおいて配偶者の名前を借りると連帯保証人になることになってしまわないかと不安になる人がいます。
但しこれは違います。
収入のない専業主婦などが借入れをするとすれば、配偶者の年収によって審査するほかないのです。
そのために先程述べたような同意書や夫婦であることを証明する書類が必要なのです。
これは悪も同意書であって貸付けを受けるための契約の同意書、そして指定信用情報機関に個人の信用情報を提供することについての同意書です。
連帯保証人になるための同意書ではありませんから安心してください。
また年金受給者についても殊に借入れについて制限はありませんから、一定収入がなくても借入れをすることができます。

経済への影響

総量規制を始めとして貸金業関連3法を改正した目的は、多重債務者の増加を抑止するためです。
但し総量規制などをすることで逆効果が現れるのではないかと心配する声もあります。
景気低迷が続いている現在、雇用環境も悪化の一途で給与も毎年減少するいっぽうです。
そういった中総量規制を行うと、生活にお金が必要な人が必要な資金を借り受けることができなくなるそういう人たちが増加することを懸念しているのです。
総量規制では年収の3分の1までしか借入れができないことになっています。
つまり収入が酷い人ほど生活にお金が必要になるのに、少ない人ほどちょこっとしか借りられなくなるということになるからです。
突発的にお金が必要になっても収入の小さい人はお金を工面することも難しくなるのです。
総量規制導入前でも正常にローンを借り入れている人はたくさんいます。
このような人たちにも規制をかけることで、高額な買いものをすることも消え去り、高額なサービスを受けることもなくなってくるかもしれません。
そうなればグングン消費が低迷して経済は悪化の一途をたどるのではないでしょうか。
経済活動も活発で消費者の多重債務も抑制出来る両方一気に実現させるためには、現在の日本経済を活性化させるしかありません。
人々がほしいものは適度にお金を出して払える、適度に消費を促進出来るほどの収入を得られるような環境作りがいま一番大切なことなのです。
総量規制は日本経済に大きな影響を与えて出向くことでしょう。

上限金利


改正貸金業法によって個人のローンに対して総量規制が施行されました。
これによって多重債務者を出さないようにするためです。
いっぽう貸金業者側にも膨大な金利をかけないように上限金利の引き下げを行いました。
従来は出資法にて貸付けを行う業者が金銭の貸付けをする場合には上限金利を29.2%と定めていました。
そうして利息制限法では金額によって20%から15%と定められていました。
これが今回の改正貸金業法で、出資法の上限金利を20%に減じました。
貸付け業者がこれを違反して上限金利以上の金利を設定して利用者から徴収していると出資法違反になり刑事罰を受けることになります。
そうして利息制限法、出資法においての上限金利までの間で貸付ける貸金業法の違法行為として行政処分を受けることになります。
貸金業者は貸付け金額によって15%から20%までの上限金利を設定して貸付けを行わなければならないと利息制限法で定めています。
貸金業法が改正陥る前は任意性、書面性について満たしていれば20%以上の金利も29.2%まで有効でした。
そうして29.2%を超えるものについて刑事罰が定められていました。
それが改正後には貸付け金額によって15%から20%になりそれを超える場合には行政処分陥ることになったのです。
このようにして借入れを行う利用者側には総量規制を行ない年収の3分の1までしか借り入れられないことで多重債務を防止し、業者側には金利を抑えることで膨大な金利を取らないようにして利用者を貫きました。