指定信用情報機関の種類


指定信用情報機関は現在日本に3つあります。
総量規制によってつくられたこの団体は業態ごとに分かれています。
1つ目は銀行業界が使っているもので「全国銀行個人信用情報センター」というものです。
通称「全銀協」です。
その名の通り全国銀行協会による機関で、現在保有する信用情報量は80,000件以上と言われています。
2つ目は消費者金融業界が使っているもので「株式会社日本信用情報機構」というものです。
全国信用情報センター連合会加盟の33ある情報センターから株式会社テラネットが事業を受け継いで発足した機関です。
そのため消費者金融だけではなく、テラネットにあった情報から流通系のクレジットカード、銀行系の消費者金融情報も入手しています。
この日本信用情報機構そうして株式会社シーシービーが合併して両方の信用情報を確かめることができるようになりました。
3つ目はクレジット業界が使っているもので「株式会社シーアイシー」というものです。
日本クレジット産業協会そうして全国信販協会が母体の信用情報機関です。
各クレジット会社そうして信用保証会社、自動車や機械のローン会社やリース会社、小売店などが加盟した機関です。
現在保有する信用情報量は4億件以上と言われています。
内容は月に1度はどうしても更新達するため信頼性が高い情報となっています。
ここでは消費者向けに開示相談サービスを開設して消費者アドバイザーが相談にのっています。
以上が総量規制によって主に利用されている指定信用情報機関です。

水質総量規制

総量規制は借入れに限ったことではありません。
環境に関しても総量規制はかかっています。
たとえば「水質総量規制」がそのひとつです。
水質総量規制とは、水質汚濁防止法で定められている排水基準だけではなく、人口が多く産業が集中していて環境基準を達成することが苦しい地域に対して立ち向かうものです。
この人口や産業が集中している閉鎖性の海域を対象としています。
この海域に流入してくる汚濁負荷を削減していこうとする制度のことを水質総量規制と言うのです。
現在ではこの指定海域、指定地域は全国の20都道府県にあります。
汚濁がひどい閉鎖性海域では水質環境基準を保てるように工場の排水においている汚濁もの質量に対して濃度で判断せずに含まれている量で判断することになっています。
対象となっている閉鎖性海域としては、東京湾や伊勢湾、瀬戸内海が指定されています。
この海域に流入している河川へ排水を通しているオフィスを水質総量規制の対象としています。
ただし下水へ排水を通しているオフィスは含まれません。
水質総量規制は順次改定されています。
その都度内容を見直してひいては汚濁もの質を新たに追加して始終初々しい制度を保っています。
汚濁の指標は化学的酸素要求量としています。
排水量が1日に50リッポウメートル以上のオフィスは測定を義務付けられています。
測定は自動分析計や採水による手分析などがあります。
多くのオフィスは自動分析計にて測定を通しています。
自動分析計にはUV計やCOD計、TOC計やTOD計などがあります。

水質総量規制の経緯


なんで水質総量規制が受けるようになったのか、それは水質総量規制導入前の話です。
水質総量規制が実施される前は、濃度だけで規制基準を判断していました。
だが時流と共に人口が増えて産業が発達して人口や産業が集中するようになってきました。
そのため内海や内湾はチッソやリンにおいて汚濁激しくなってきました。
いくら濃度で規制を通じても、内海や内湾、湖や沼などの閉鎖された地域では相当水質改善されませんでした。
中けれども東京湾や伊勢湾、瀬戸内海の3つは汚濁がひどくて、赤潮が発生してアオコも発生するような状況でした。
このような現状から公共用水域でとにかく水質汚濁の原因とされるCODについて、水質汚濁防止法によって水質総量規制を東京湾と伊勢湾と瀬戸内海の3つに施すことになったのです。
水質総量規制は1979年にはじまり、5年ごとに改定が進んでいます。
2001年には全国で対象地域が20都道府県にまでなりました。
水質総量規制をかけたことによって、東京湾や伊勢湾や大阪湾などで水質改善がみられました。
従来はどんなに実施しても改善されなかった閉鎖性海域において改善が見られたのです。
但しまだの段階で、COD、チッソ、りんにおける境基準達成率は不十分な状況です。
結果2006年の改正では、東京湾と伊勢湾と大阪湾で負荷削減の対策を行うことにしました。
瀬戸内海ではCODの悪化を防ぐことを決めました。
このように各種対策を施してきました。