大気汚染総量規制


同じく環境関係で大気汚染についても総量規制がされました。
大気汚染関係では、従来硫黄酸化ものなどの規制は水質総量規制と同様に濃度によって規制を通していました。
そうして次に個別排出している排出量を抑制しようとK値規制を行いました。
その都度改定されてきました。
しかしながら硫黄酸化ものなどの大気汚染は全般的に改善傾向でしたが、工場密集地域などでは環境基準を満たさないという深刻な状況にありました。
そのため1974年に大気汚染防止法を改正して、総量規制を施しました。
これは都道府県知事が指定する地域の特定の工場について総量規制基準を定めて、それ以外の工場は燃料使用基準を定めたものです。
そうして地域全体の排出総量を抑制決めるというものです。
総量規制対象の地域はだんだん増えていきました。
さらに新しく増設罹る工場は従来からある工場よりも規制値を激しく設定して、過密地帯において新規工場立地を抑制しようとしました。
1981年には窒素酸化ものに対しても総量規制の指定になりました。
大気汚染防止法を皮切りとして設定されたものです。
東京や神奈川や大阪の一際重い3地域で実施されました。
しかしながら大気中にある二酸化窒素濃度は多少減ったものの、全体的にはほとんど大きな変化は見られませんでした。
1986年以降は逆に増加し続けているという現状にあります。
窒素酸化ものの工場や事務所などから排出される源対策は引き続きこれからです。

グループホーム

近年急増しているグループホームには総量規制を行わないという都道府県もあります。
なぜならばグループホームの質を決めるために自由競争をさせる必要があるからです。
グループホームでは総量規制以外にも整備抑制や地域的に偏りがでないように調整するための規制などを行っている都道府県があります。
しかしながら総量規制を必要だと訴えている業者の中にも、総量規制は建設会社などが不動産を活用するための切り札として戦略を所持していることに不満を感じているところもあります。
ですから理念のないまま業者がグループホームの総量規制に参入することや質の確保もしていない新規事業所を立ち上げて競合するのを避けること、そして過当競争にならないようにすること。
このようなことからサービス低下しないように総量規制を取り入れているところもあります。
地域によってはグループホームがあちこちに乱立したために掛け金が高騰してそれを抑制するために総量規制を行ったとの声もあります。
総量規制しなければ、営利目的で町の外から業者がきてグループホームを福祉のためと表向きしていても実際には違うということになるのです。
このような業者を排除するためにも総量規制は必要だという声もあれば、まじめにグループホームを運営していこうとしている業者まで規制して仕舞うことになるから総量規制は撤廃やるとの声もあります。
グループホームは給与を何パーセントに食い止めるなど基準を明確にして他の規制方法を考えるという手段もあると思います。