諸費用を正確に把握決める


返済を通して行くための返済計画は、出費額を正確に把握していればいるほど、グングン具体的に始めることができます。
その中で、断然正確に知っておきたいのが諸費用です。
殊更、諸費用のうち手続きに必要な費用に関しては、金利推移をはじめ、他のさまざまな変動する費用とは違って前もって額が決まっているので、個人差や未来予測などを必要とせず、計画を練る時点で正確な金額を算出できます。
他の費用が確定できないから、諸費用も無理に探し出しなくて可愛い、大体で良いと思ってしまうが、正確であることに越したことはありません。
住宅ローンというものは、小さな思い違いやミスで激しく額が変わってしまいます。
一概に諸費用を把握し、規則正しい返済計画を立てるようにしましょう。
諸費用として必要な項目は、「税金と登記にかかる費用」、「ローンの手続き費用」、「引越し費用」が主だったものになります。
予め「税金と登記にかかる費用」ですが、これは16.5万円かかります。
内訳は、登録免許税が10万円、登録手数料が5万円、印紙税が1.5万円です。
次に「ローンの手続き費用」には、約80万円がかかります。
住宅ローンを組む場合は保険に加入することが条件となりますが、その掛け金が火災と地震、生命の3つで25万円前後かかります。
また、融資手数料と登記手数料がそれぞれ8万円、印紙税や登録免許税が6万円弱、それぞれ必要です。
そうして「保証料」という費用も発生し、30年ローンの場合は33.5万円必要です。
「引越し費用」は、その新居に引越すのに加わる費用です。
これは、今まで住んでいた地域から新居までの距離や、家族の人数など、さまざまな面で個人差が出るものだが、大体の額は引越し前に算出可能です。
住宅ローンの金利推移がどうなるかは、誰にもわかりません。
その不確定要素に備えるためには、できるだけ事前に他の費用を規則正しく把握しておきたいものです。

提携ローンと非提携ローン


民間の住宅ローンを組む場合、そのローンにおいて「提携ローン」と「非提携ローン」が存在することを知っておく必要があります。
提携ローンというのは、不動産会社をはじめ、ハウスメーカー、分譲ディーラーといった会社が、民間の金融機関と提携して提供している住宅ローンのことです。
一方、非提携ローンは、提携先がなく、金融機関と直接交渉を行う必要がある住宅ローンのことを指します。
提携ローンの特徴は、民間の金融機関が主体となって、融資条件や限度額などを設定している点にあります。
そのため、予め条件が提示されていることが多く、また販売もの件は審査がとうに終了している状態でローンを組むことができるので、各種手続きを短縮でき、非常にスムーズに手続きをすませることが可能となります。
一方の非提携ローンは、不動産会社等の会社が間に介入しないので、各種手数料が省略できるという特徴があります。
そのため、割り方安くローンを組むことができる可能性もあるということになります。
住宅ローンは、金利推移等の不確定要素が多数あるローンです。
その中で、どれくらい支払いを通していけば良いのかということは、ある程度専門家の知識を借りておきたいと考えるのが普通です。
殊更金利推移に関しては、今後どのように動いていくのかをシミュレートし、極力正確な予測を行わなければ、後々の支払いが辛く達する可能性もあります。
こういった背景があるため、間に専門の会社が混ざる提携ローンの方を選ぶ方が賢明に思われがちですが、本当は非提携ローンでも十分リスクのない契約が可能です。
それぞれの特徴を見合わせて、良いと思ったほうを選びましょう。

提携ローン&非提携ローンのメリットとデメリット


提携ローンと非提携ローンのどちらの住宅ローンサービスを選ぶかということは、どうしても双方のメリットとデメリットを調べるのが一番早いですね。
では、直ぐその双方の長所と短所を紹介していきます。
提携ローンのメリットは、何といっても時間がかからない点です。
提携ローンの場合、住宅ローンが前もって商品の一部として設定されているようなものそれで、担保価値等の各種項目がお先に決まっています。
これらの審査にかかる時間が必要ないため、トントン拍子でもの事が進みます。
もう一度、間に不動産会社等の店舗が入ってローンを組むために必要な手続きも代行してくれるので、非常に楽です。
手続きを決してしたくない人には向いているローン形式といえます。
ただし、その一方で最初から多くの事項が決まっているため融通が利き辛く、バリエーションがしょうもないという問題もあります。
同時に、手数料が金融機関だけではなく販売会社にも必要となるので、コストはかかります。
非提携ローンの場合は、自分で金融機関と交渉するので、手数料が少なくて済むというメリットがあります。
また、ある程度自分でスキなように設定できる点も魅力です。
しかし自力で手続きするため、相応の時間と労力が必要となります。
住宅ローンには金利推移という変動する項目が複数あり、ある程度の専門知識が必要です。
最も金利推移に対する知識がない場合は、提携ローンの方が良いかもしれません。
一方、交渉が苦にならず、知識もあり、できるだけコストを抑えたい場合は、非提携ローンの方が良いでしょう。

住宅ローンの必要書類


提携ローンとして住宅ローンを利用する場合、さまざまな手続きに関して業者が代行して貰える。
そのため、自分で書類等を用意する必要はなく、また書類の提出なども業者に任せることが可能です。
その一方で、金利推移等から有効な方法を見定める等、自分にとって有利なプランを講じるなどの融通が利かないケースもあります。
単に金利推移が頻繁に変動している時期の場合は、提携ローンより非提携ローンの方が有利なことも多々あります。
自力で書類等を用意する必要はありますが、コストをできるだけ抑えたいという人にはお勧めのローンです。
但し、手続きはなんとも面倒で、しっかりと書類を揃えないと相当な時間がかかります。
ミスのないよう、前もって必要な書類のリストを作っておくと良いでしょう。
非提携ローンで住宅ローンを利用するために必要な書類は、一戸建てとマンションとで若干変わってきます。
共通しているのは、「本人確認書類」「所得証明書類」「資金用途確認書類」といった三つの分野の種類が必要という点です。
その中の資金用途確認書類のみ、一戸建てとマンションでそれぞれことなるのです。
本人確認書類として必要なのは、「住民票(1通)」と「印鑑証明(3通)」。
所得証明書類はローンを組む人の職種で異なり、給与所得者の場合は「会社発行の源泉徴収票」ないしは「住民税決定通知」、自営業者の場合は「納税資格」と「確申書」、経営者の場合は「住民税決定通知」「決算書類」が必要です。
そうして資金用途確認書類ですが、一戸建ての場合は「不動産登記簿謄本(土地・建もの)」「建築見積書」「建築確認通知(写し)」「建築請負契約書(写し)」「建もの平面図・立体図・配置図」「付近案内図」「公図・地積測量図(写し)」が必要です。
一方、マンションの場合は「不動産登記簿謄本(土地・建もの)」「売買契約書(写し)」「カギ文言(写し)」「建もの平面図・立体図・配置図」「付近案内図」「国土法に基づく不勧告通知」となります。

住宅ローンのつなぎ融資


金利推移が動いている状況で住宅ローンを組む場合、そのタイプによってはリスクが生じる可能性があります。
金利固定型であれば、その後金利推移が上昇しても、契約当時の金利のままで支払いが可能です。
ですが、めっぽう短期間で金利の見直しが受け取れる変動金利型等で契約を結んだ場合は、気が気でないというのが正直なところですね。
場合によっては、金利の上昇を理由に、驚くような金利に変動させる悪徳業者もいないとは限りません。
そういった状況である程度リスクを軽減させるには、慎重な種類選びが必要となってきます。
殊更、安全面を考慮した場合は、公的融資等の住宅ローンが有効といえるので、こういう金融機関を軸に選ぶ必要があるでしょう。
ただ、公的融資等の安全な融資を受ける場合は、ひとつ問題があります。
住宅ローンを申し込んでから、正に融資が受け取れるまで、時間が掛かることが多いという点です。
もしもマイホームができ上がった時点でもまったく融資が始まらないと、購入が間に合いません。
そこで「つなぎ融資」という制度が有効となってきます。
つなぎ融資というのは、こういったケースにおいて、本命の融資先が融資を開始するまでの短期間に別の機関から受ける融資です。
これを利用すれば、融資までに時間が増える機関であっても安心して選択ができます。
住宅購入時にそのお金を払うタイミングは三つあり、まず建築請負契約が成り立った時点で頭金、すなわち手付金を払い、次に棟上が終わったところで中間金を払い、最後に住宅の引渡しの際に残りを支払います。
この最後の段階でも未だに融資がなされない場合は、つなぎ融資が必要です。